トップ > クレジットカードの普及とプライバシーの保護
個人情報取扱事業者が個人情報を漏らした場合や、主務大臣への報告義務等の適切な対処を行わなかった場合は、第６条によって、事業者に対して刑事罰が科されることになっています。 個人情報保護法の制定後、わが国でも個人情報の不正な利用や流出などに対して行政による適切な対応がとられてきました。 その結果として、企業側でもプライバシー保護の意識が高まる等、一定の効果が上がってきました。 しかしながら、個人情報保護法も完璧なものではありません。 ２００５年には、アメリカの情報処理会社から、日本のデータを含めて多量のクレジットカード情報が流出した事件が発生しました。 この際の行政の対応として適切なのは、個人情報...
クレジットカード普及の際に、問題となった最初の法律上の障害は、顧客のプライバシーの問題です。 クレジットカードは、現金の代用物として使われるという点で、小切手と類似した機能を持っています。 しかし、クレジットカード申込みの際には、氏名、住所、電話番号などといった個人を特定し、識別できる情報が銀行側に預けられることになります。 これがクレジットカード特有の問題点で、小切手とは異なる点です。 クレジットカードを利用すると、その後のミスをチェックするために、売上伝票を照会する必要に加えて、クレジットカードによる多数の購入の信用照会を、オンラインで照合する必要があります。 その結果として、不特定多数の...
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